ボート・ヨットは、短期間で費用計上できます。
一般的なモーターボートの耐用年数（減価償却期間）は、4年間（新艇）です。また、中古ボートは、2年間（新艇から2年以上経過している艇）と、短期間で費用計上できます。

　モーターボート　4年償却（新艇）　2年償却（中古艇）　

　セーリングヨット　5年償却（新艇）　2年償却（中古艇）　

リースご利用の場合

法人でボート・ヨットの購入をご検討の場合、リースで購入する方法もあります。
使用する法人の業種、従業員数、年商、資本金、経営内容により異なりますが、会社の福利厚生や業務用にご利用の場合、リース料を経費として処理することが可能です。
したがって、資産として計上したり、固定資産税の申告・納付の必要はありません。ボートの場合、最低リース期間は、2年です。

リース契約の仕組み

【主な特徴】
① 資金調達手段 … 月々の定額支払いで、購入同様の利用が可能
→ 資金の固定化を防ぎ、手元資金の温存ができる。
② 毎月のリース料は、会社の損金として計上が可能
③ 法定耐用年数よりも短いリース期間の設定が可能
→ 最短リース期間～最長リース期間の間で、任意にリース期間を選択。
　※リース会社の同意が必要。
④ 財務比率の悪化を防止
→ 資産計上しないので、決算書に載らず、銀行借入枠は、手付かずで残る。
⑤ 業務負担を大幅に軽減できる
→ 資産計上、償却事務、申告、納税、保険等の事務処理や手続きが不要。
⑥ 前払いリース料に下取り代金を充当することも可能（下取艇がある場合）
⑦ 船体保険が必ず付保されているので、安心して航海できる（免責10万円）
⑧ 物件に伴う特別艤装やオプション品もリース契約に含むことが可能
⑨ リース終了後は、有利な条件で再リースや買取が可能
→ 再リース：基本リース料年額の1/10の金額で1年間契約更新が可能。
→ 買取：残価相当額もしくは時価などを基準とした価格で買取が可能。

月々のリース料を会社の損金として処理する際のポイント

法人が従業員の福利厚生や事業用、あるいは営業促進の目的で、ヨット・ボート・水上オートバイなどを購入する際には、リース料を全額経費処理することができます。
① 使用目的を明確にする … 福利厚生か？営業用か？
→ 社内通達・社内報（広告）などへの掲載により、広くその目的と利用方法を知らしめる。
→ 航海日誌・日報などで、使用者・使用時間を記録として残す。
② 企業の規模・体力に見合う物件を選ぶ
→ 基準はあいまいですが、あまりにも過大だと税務による否認の可能性あり。
　※事前に顧問税理士等に相談が必要。
③ 使用者から利用料を徴収し、収益として計上する
→ 従業員が使用する場合、他の福利厚生施設と同様に使用料を徴収し、必ず収益として計上する。（福利厚生目的であれば、少額でもよい）
④ その他
→ 使用目的の設定。
→ 従業員を対象とした乗船体験の実施やボート免許取得機会の設定。

クレジットご利用の場合

クレジット契約にお申込みいただき、クレジット会社より了解の連絡が来た時点で、頭金をご用意いただきます。
残金は84回（7年）までの分割払いが可能です。